手続きの期限と書類はどうなるの?退職後に必要な手続きとそのポイント

退職に必要な手続き

転職活動するなら、退職後に様々な手続きを踏む必要があります。
主に社会保険の手続きが必要ですが、状況によっては手続きの期限がありますから、注意が必要です。
なお手続きを進めるためには、複数の書類が必要です。

退職翌日に入社する時の手続きと必要書類

新卒の就職と違って、転職するなら必ず退職もする事になります。
ある時まではAという会社で勤めていて、改めてBという会社に転職する訳です。
という事は、もちろんAを退職する事になります。
それでA社を退職してからB社に入社するまでの日数は、大きく分けると2つあります。
A社の退職翌日にB社に入社するパターンと、退職してからしばらく日数が開くパターンです。
前者の退職翌日のパターンの場合、B社にて社会保険の手続きを踏む事になります。
と言っても、転職する本人が面倒な手続きを行う必要はありません。
B社が手続きを代行してくれるからです。
ただしB社に対しては、所定の書類を提出する事になります。
具体的には以下の書類です。

  • 年金手帳
  • 雇用保険資格喪失証明書
  • 雇用保険被保険者証
  • 源泉徴収票

いずれも、転職先での社会保険の加入に必要な書類になります。
ですから入社当日までには、この4種類の書類を準備しておく必要があります。
どの書類もA社から発行されます。
入社当日に書類の不備がないよう、注意が必要です。
ちなみに状況によっては、上記の4種類の書類だけでなく健康保険被扶養者異動届が必要な事もあります。

入社まで日が空く時の4種類の手続き

では退職翌日でなく、次のB社に入社するまではやや日数が空く場合はどうなるかというと、基本的には2週間以内に各手続きを済ませる必要があります。
ただし上述の翌日のパターンと違って、全て自分で手続きを実行する事になります。
B社が代行してくれる訳ではありませんから、注意が必要です。
では具体的に何の手続きを行うかというと、以下の4つです。

  • 年金切り換え
  • 年金加入
  • 健康保険切り換え
  • 失業保険

上記の4つの中で、失業保険だけは速やかに手続きを進める必要があります。
その他の手続きは、原則14日以内に済ませるべきですが、やはり早めに手続きを終えておくに越した事はありません。
なお後述しますが、健康保険の任意継続だけは20日以内で問題ありません。

年金の手続きと必要書類

まず年金ですが、一旦は厚生年金を抜ける必要があります。
厚生年金から国民年金に切り替えるのが一般的ですが、家族の社会保険という選択肢もあるのです。
例えば転職するCさんの父はDさんだとします。
Dさんは会社勤めをしているので、社会保険にも加入している状況です。
この場合、CさんはDさんの扶養に入る選択肢もあるのです。
扶養に入る場合は、できる限り早めに手続きを済ませる必要があります。
どこで手続きを行うかというと、Dさんの勤務先です。
そこには書類も提出する事になり、全部で4種類の書類が必要です。

  • 国民年金第3号被保険者該当届
  • 退職証明書か離職票のコピー
  • 世帯全員分の住民票
  • 源泉徴収票

なお後述する失業保険を受給する時や、すでに年金を受け取っている時には、その受け取り金額が分かる書類が必要です。
状況によっては、住民票も必要です。
そして扶養に入らずに国民年金に加入する場合は、まずは一旦厚生年金は抜ける事にはなります。
それで改めて市区町村の年金窓口で国民年金に加入する事になるのです。
必要書類は下記の4種類です。

  • 離職票か退職証明書
  • 身分証
  • 印鑑
  • 年金手帳

なお上述の扶養と違って、手続きは2週間以内に済ませる必要があります。
手続きが遅れると色々トラブルになりかねませんから、注意が必要です。

国民健康保険の加入と扶養の手続き

上述の年金だけでなく、健康保険の手続きも必要です。
ただ健康保険の場合は、選択肢は下記の3つがあります。

  • 今までの健康保険に継続加入
  • 国民健康保険に加入
  • 家族の扶養に入る

3つ目の家族の扶養は、年金とほぼ同じです。
やはり家族の勤務先にて手続きを進める事になりますが、必要な書類も年金とほぼ同じです。
ただし年金のように国民年金第3号被保険者該当届を提出するのではなく、健康保険被扶養者異動届が必要です。
年金と同様で、なるべく早く手続きを済ませる必要があります。
また国民健康保険に加入する場合、やはり市区町村の窓口で手続きを進める事になります。
健康保険資格喪失証明書に加えて、身分証と印鑑が必要です。
年金の手続きのように、離職票などを提出する必要はありません。
ちなみに期限は退職日から数えて14日以内です。

任意継続の手続きと必要書類

また健康保険の場合は、任意継続というパターンがあります。
今までA社で加入していた健康保険に、引き続き加入し続ける方法もあるのです。
どこで手続きを進めるかというと、A社もしくは健康保険の組合です。
ただし後者の組合の場合は、郵送で手続きを進める事もできます。
この任意継続の場合は、必要書類は4つあります。

  • 住民票
  • 印鑑
  • 保険料を1ヶ月分
  • 健康保険任意継続被保険者資格取得申出書

この任意継続は、上述の扶養や国民健康保険と違って、手続きの期限は比較的余裕があります。
退職した日から数えて20日以内で問題ありません。
ただし郵送で手続きを進める場合は、やや時間がかかる場合があります。
郵便事情もありますので、できるだけ早めに手続きを進めるべきです。

失業保険の手続きはなるべく早めに

以上は社会保険に関する手続きですが、その他にも失業保険の申請手続きがあります。
そもそも会社を退職してからB社に入社するまで日数が開くと、しばらく収入がなくなってしまうのです。
退職してから2ヶ月後にB社に入社するなら、2ヶ月間は無収入になってしまうでしょう。
その収入を補う失業保険があるのです。
最寄りのハローワークに行って、失業保険の手続きを踏めば所定の金額を受け取る事ができます。
ちなみにハローワークに訪問した当日には、説明会もあります。
ビデオも見る事になりますので、約2時間ぐらいはかかります。
そしてポイントは、手続きの期限です。
退職した後は、できるだけ早めにハローワークに行かなければなりません。
手続きが遅れてしまいますと、失業保険金を受け取れなくなる可能性もありますから、注意が必要です。
なおA社を退職すれば、必ず離職票が発行されます。
退職してから10日以内には発行される事が多いですが、それを受け取ったら速やかにハローワークに行く必要があります。

失業保険の必要書類と受け取り条件の注意点

なお上述の年金や健康保険と同じく、失業保険にも必要書類があります。
具体的には下記の7点です。

  • 離職票1
  • 離職票2
  • 身分証
  • 証明写真を2枚
  • 印鑑
  • 雇用保険被保険者証
  • 本人名義の預金通帳

この6つの書類の内、離職票は退職当日に発行されるとは限りません。
だいたい10日ぐらいかかります。
それで失業保険の場合は、受け取り条件も要注意です。
状況によっては、保険金を受け取れない可能性もあるからです。
例えば退職した後に、専業主婦になるパターンです。
一旦専業主婦になってしまいますと、保険金は受け取れません。
また会社を起業した時も、受け取りの対象外になってしまいます。
また退職後にアルバイトした場合、ハローワークでの手続きが必要です。
状況は多彩です。
説明会の当日には、失業保険の受け取り条件も確認しておく方が良いでしょう。

退職後に必要な手続きまとめ

ですから退職翌日に入社しない限りは、どの手続きも期限があるのです。
扶養や失業保険の手続きは、なるべく早めに済ませる必要があります。
それ以外の手続きの期限は退職後14日以内ですが、やはり早めに済ませる方が良いでしょう。